特定生殖補助医療法案の問題点3つ

現在検討されている「特定生殖補助医療法」、いわゆる第三者からの提供に基づく不妊治療に関する法案の何が残念なのか説明します。

これを知らないまま治療を進めると後悔するかもしませんので、考えるきっかけにしてください。

特定生殖補助医療法案の問題点とは?

出自を知る権利が不十分

提供精子や提供卵子を用いた不妊治療には、生まれお子さんが自身のアイデンティティに悩むリスクがあります。

そのため、第三者からの提供による不妊治療では、提供者の情報や提供者に子供たちが会える制度を整えている国が多いです。

ところが、今回の法案では子供たちが知ることのできる情報は限定的でどんな人物か知ることはかなりハードルが高くなります。

ちなみに、ジャパンベイビーではお子さんが希望すれば、可能な範囲でお会いする予定です。

治療対象は法的な婚姻関係がある夫婦限定

つまりですね、独身の女性や、同性カップルは無視されています。

私は経済的に安定していれば誰でも親になれると考えてますが、原案では夫婦でないことをよしとしていません。

ftmで結婚されている方は治療の対象です。

国籍・人種不明

地味にまずいのでないかと感じているのがこれ。

精子バンクでは人為的なミスで、アングロサクソン系を希望したのに、アフリカ系の赤ちゃんが生まれたという話はよく聞きます。

日本の場合は、最初からどんな人種かわかりません。

人為的ミス云々でなくて、最初からハーフの子が生まれる可能性が確実に織り込まれます。

正直、狂ってるなと。

日本国民のためではないのかもしれません。

まとめ

現在の法案が上記なだけで、実際に施行される改正法はどんな内容になるかまだわかりません。

法改正された後、病院で不妊治療を受ける場合は、どんなリスクが存在するか、ご自身の目で確かめてから判断して下さい。

後悔してからでは遅いです。